2026年9月7日公開/2026年9月21日更新(業務別ガイドを追加)/作成:ビルメンテナンスM&A総合センター(運営:株式会社M&A Do)
ビルメンテナンス会社のM&Aでは、決算書とともに「契約と現場を継続できる条件」を整理します。清掃・設備管理・警備などの業務を分け、物件別の採算、資格者、雇用、品質管理を確認することが、会社の強みを説明する準備になります。
このガイドは売却を考え始めた経営者向けの確認事項です。個別案件の法務・税務判断や、成約・契約更新・雇用継続を保証するものではありません。まずはトップページの準備資料一覧から、手元にある資料を確認できます。
株式譲渡と事業譲渡で、何が変わるか
まず、会社の株式を譲るのか、清掃部門など特定の事業を譲るのかを整理します。対象とする契約・資産・負債・従業員が異なり、必要な説明や手続きにも影響します。会社分割や合併を使う場合は、それぞれの制度に応じた確認が必要です。
| 確認点 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 対象 | 会社の株主が変わる取引。会社自体の法人格は同じです。 | 契約で特定した事業・資産等を別の事業者へ譲る取引です。 |
| 受託契約 | 契約主体は同じでも、支配権変更時の通知・承諾条項等を確認します。 | 契約上の地位の移転、取引先の承諾や再契約の要否を個別に確認します。 |
| 従業員 | 雇用主の会社は同じです。労働条件変更や説明の必要性は別途確認します。 | 労働契約の承継について必要な説明・協議と、本人の真意による承諾を確認します。 |
| 登録・認定 | 役員・営業所・資格者等の変更と、登録・認定の基準を確認します。 | 譲受側の登録・認定、新規手続きや変更手続きの要否を業務ごとに確認します。 |
雇用の手続きは、厚生労働省の企業組織の再編に伴う労使関係で確認できます。事業譲渡と会社分割を同じ手続きとして扱わないことが大切です。
受託契約は「件数」より中身を確認する
定期清掃や設備管理の契約が多くても、承継後の売上が自動的に維持されるわけではありません。顧客別・物件別に、契約名義、作業仕様、金額、期間、更新時期、解約条件、再委託の条件を並べます。口頭で追加した作業があれば、契約書と実際の業務の差も記録します。
契約一覧に残したい情報
- 契約相手は所有者、管理会社、元請会社のどこか。請求先と業務指示者は同じか。
- 株主変更・事業譲渡の通知や承諾、担当者変更、再委託の制限があるか。
- 次回更新・再入札の時期と、価格改定の協議履歴はどうなっているか。
- 特定顧客への売上集中、解約予告期間、未解決の苦情や是正要求があるか。
初期段階では顧客名を記号化した一覧でも整理できます。原本の共有は秘密保持と開示範囲を決めてから行い、承諾や再契約が必要な場合は、顧客への説明と実行日を合わせて計画します。
現場別の採算から、売却価格の判断材料を作る
売上や管理棟数だけで譲渡価格を決めることはできません。継続的な利益、顧客集中、借入、現預金、設備の更新、採用や教育に必要な費用を整理し、どの条件でその利益を維持できるかを説明します。一律の「年商の何倍」という数字を当てはめず、希望額と評価の根拠を分けましょう。
物件ごとの数字を、同じ期間で比較する
月次の契約金額に対し、配置時間、人件費、社会保険料等の負担、外注費、資材費、移動・巡回の費用を確認します。本社管理費をどこまで配賦した数字かも明記します。欠員を役員が埋めている現場や、臨時作業が多い現場は、通常時の人員・費用に置き換えた場合も検討します。
| 契約・売上 | 人員・原価 | 次の更新までの課題 |
|---|---|---|
| 物件コード、業務内容、対象月、契約金額、追加作業、請求・入金 | 常駐・巡回時間、賃金、外注費、資材費、移動費、管理費の扱い | 賃上げ、欠員補充、機器更新、値上げ協議、契約更新、改善担当者 |
公共案件では入札・更新条件や価格変更条項も確認します。厚生労働省のビルメンテナンス業務の発注関係事務に関するガイドラインは、公共調達での労務費等の扱いを確認する資料です。民間契約への一律の適用や、契約金額の増額を保証するものではありません。
会社の登録と、個人の資格・雇用を分ける
清掃・設備管理の登録、警備の認定を確認
建築物衛生事業の登録を受けている場合は、登録業種、営業所、期限と、その基準を支える資格者・研修記録を整理します。この登録制度は任意であり、すべての清掃会社に一律に必須となる営業許可ではありません。詳しくは厚生労働省の建築物衛生事業の登録制度をご確認ください。
警備業は公安委員会の認定が必要です。認定の名義・期限、営業所、警備業務の区分、警備員指導教育責任者の配置を照合します。受付業務などと法令上の警備業務を区別し、管轄の窓口に必要な手続きを確認します。参考:警視庁警備業の認定申請。
従業員への説明は引継ぎ計画の一部
社員・パート・現場責任者ごとに、勤務地、勤務時間、賃金、資格、教育履歴、継続意向を整理します。資格者の退職予定、兼務、欠員時の代替も確認し、「資格の名前がある」ことと「必要な場所へ配置できる」ことを分けて考えます。
事業譲渡では、承継先や労働条件を説明し、必要な承諾を得る工程を計画します。厚生労働省の事業譲渡等指針の改正案内も確認し、取引方法に応じて専門家と手続きを整理してください。
成約後の現場運営まで、担当者を決めておく
価格・契約条件と並行して、顧客や現場に混乱が生じない引継ぎ順序を決めます。以下は一般的な準備例で、すべての会社に同じ日程を当てはめるものではありません。
- 契約前の整理:未是正の事故・苦情、再委託の条件、必要な顧客承諾、登録・認定の確認事項を洗い出す。
- 実行日までの準備:顧客・従業員への説明、現場責任者、緊急連絡先、請求・支払、業務指示の窓口を決める。
- 実行時の引渡し:鍵・カード・図面、点検記録、預り物、貸与機器、入退館情報を台帳と照合し、担当者間で確認する。
- 引継ぎ後の確認:シフト、品質、事故・クレーム、未収金、現場別採算を確認し、課題ごとに担当者と期限を置く。
協力会社にも、担当範囲、契約単価、責任分界、継続意向を確認します。顧客や従業員の情報は必要な範囲で共有し、個人情報や入退館情報の管理権限も引継ぎ対象に含めます。
業務ごとの引継ぎを詳しく確認する
- 清掃会社のM&A・事業承継ガイド:日常・定期・スポット清掃、未実施作業、現場別採算、作業班と品質記録。
- 設備管理会社のM&A・事業承継ガイド:常駐・巡回・夜間対応、資格者と点検範囲、保守契約、未修繕事項。
初回相談では、会社の特徴と希望から始める
詳しい財務資料がそろっていなくても、主な業務、地域、常駐・巡回の割合、後継者の状況、希望時期、雇用など守りたい条件を伝えるところから始められます。譲渡を決める前に、親族・従業員への承継や継続経営も含めて選択肢を整理します。
会社名や顧客名を伏せた初期相談にも対応しています。具体資料はフォームへ添付せず、担当者と秘密保持・開示範囲を確認してから共有してください。売り手の手数料と0円の対象範囲もご確認いただけます。
公的資料の確認日:2026年9月7日。制度や個別の契約条件は変更される場合があります。本稿は公表資料をもとにした一般的な準備ガイドで、当センターの成約事例や行政機関との提携を表示するものではありません。
